南島原市議会 2008-03-04 03月04日－05号
本市の有機農業の推進に関する取り組みといたしましては、これまで実施しております食の安全・安心確保交付金事業により農産物生産履歴の作成、管理や農薬飛散防止、残留農薬分析などの取り組みを引き続き支援してまいります。
本市の有機農業の推進に関する取り組みといたしましては、これまで実施しております食の安全・安心確保交付金事業により農産物生産履歴の作成、管理や農薬飛散防止、残留農薬分析などの取り組みを引き続き支援してまいります。
ただし、当市場におきましては、安全・安心な農産物生産を図ることが生産者の責務であると十分に理解しており、農林課といたしましても研修会等を通じて県北農業改良普及センターと連携をしながら、農薬安全使用基準やポジティブリスト制度に伴う農薬飛散防止など、安全・安心な農産物づくりについて指導・助言を実施をしている状況でございます。
これは、安心、安全な農産物の提供のために、農業者の方々による日ごろの農薬の適正使用の遵守と、それから周辺地域への農薬飛散防止の努力、また、改良普及センターや農協などの方々による現地指導などの成果であると思います。
しかし、現オペレーターより、オペレーター防除業務と本業である農業経営が重複することや、今年５月に実施されましたポジティブリスト制度の農薬飛散による責任問題等により、辞退の意向が出されていることから、議員御指摘のとおり、オペレーターが不足するものと思われます。
食品衛生法の改正に伴い、全農薬に残留基準を設けるポジティブリスト制度が始まりましたが、隣接地からの農薬飛散による被害も懸念されるなど、その対応に苦慮されているところですが、この新制度についての確認、点検、または対応策についてどのように考えておられるか、お尋ねします。 項目３、都市整備行政について。 細目１、下水道処理施設についてお尋ねします。
農薬が散布されることによる被害について、農林水産省は平成15年９月15日、学校、保育園、病院、公園、街路樹、住宅地周辺の農作物栽培地などにおいて使用された農薬飛散を原因とする住民、子供などの健康被害の訴えの事例が近年多く聞こえるようになっているとして、その被害防止策についての通知文書を全国の地方自治体に送付しています。
これに対しまして、現在導入をいたしております無人ヘリコプターでの防除方法は、約三メートルの高さから従来の粉末状の農薬ではなく、液状の農薬をヘリコプターのプロペラの風圧によって水稲の葉に粘着させるという方法で、農薬飛散が解消をされておるところでございます。